キャッシング法律｢利息制限法｣
利息制限法とは、『金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約及び賠償額の予定について、利率（ないし元本に対する割合）の観点から規制を加えた（ウィキペディアより引用）』法規であり、民法の派生法規です。利率の設定に関して、契約当事者による特約で定めるのが基本なのですが、当事者の自由に任せてしまうと、債務者が負担しきれないような高利を定めてしまうことにもなりかねません。
金銭消費貸借契約（キャッシング、ローン等）での契約では通常、その立場・窮状、あるいは、専門知識の差異から、債権者と債務者は必ずしも同等の立場であるとは言えず、債務者が不都合を強いられることが多々あります。そこで、法外な高利から債務者を保護するという趣旨で利息制限法が制定されました。
利息制限法は、たった4条までしかない、小さな法律です。しかし、その存在はキャッシングやローンを組む債務者にとっては大きな後ろ盾になり、多重債務に陥ってしまった人には救世主となり得るものです。利息制限法の制度趣旨は「債務者保護」ですので、多重債務者の救済の場面でも活用されます。多重債務に陥る理由の一つに、グレーゾーン金利による貸し付けありますが、このようなケースでは利息制限法による債務の引き直し計算が行われ、支払額の減額が行われたりします。過払い金も、この過程で発生したりします。
このように、金銭債務者にとって非常に心強い利息制限法ではありますが、法律自体には矛盾点があり、制定当初は骨抜き状態でした。時が経つにつれて、判例が確立されてきて、現在のように債務者保護の体をなしてきましたが、それでも法の隙間をぬって昨今問題となった「グレーゾーン金利」を生み出した一端であると言っても過言ではありません。
ただし、改正法によって、その矛盾点が改善されようとしています。
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